放置自転車ビジネスは誰でも開業でき、集めた自転車はすべてお金に換えることが可能です。また、自転車の撤去そのものを有料で行うこともあります。

とはいえ、このビジネスを開業して、いきなり自転車を撤去してお金をもらうというわけにはいきません。

自転車を有料で撤去できるまでにはステップが必要です。

その内容について説明します。

放置自転車の有料撤去はハードルが高い理由

放置自転車がお金になるからといって、個人で開業していきなり有料撤去から始めるのは無謀です。

放置自転車の有料撤去は、きちんと営業して説明しなければ撤去依頼はまず獲得できません。

それ以上に、有料撤去は、盗難照会、警告票の張り出しなど、きちんとした手順を踏まなければならないからです。

放置された自転車といえども持ち主が必ずいます。勝手に回収すると、占有離脱横領罪などの罪に問われてしまいます。

トラブルにならないような段階をきちんと踏んで、ひと手間かけることでお金をもらうことができるのです。

有料撤去では、管理会社から依頼を受けると、真っ先に警告票を自転車に張り出して持ち主へ告知します。

防犯登録確認などを記録と盗難照会をし、撤去、管理・保管、処分・販売、報告という一連の流れになります。


「放置自転車を撤去してお金をもらうのはむずかしい?」まとめ

開業してすぐに放置自転車を有料撤去するのはむずかしい。法的な手順をきちんとクリアする必要がある。